経産省委託事業の報告書 白書“丸写し”に４２１万円 提出の団体「指示された」（産経新聞）

　経済産業省から平成１９年度ビジネス性実証支援事業（人材育成分野）の委託を受けた民間団体が、国土交通省発行の観光白書など公的資料をほぼ丸写しにした事業報告書を提出していたことが１３日、産経新聞の調べでわかった。経産省はこの団体に対してすでに、委託費約４２１万円を支払っている。団体側は「経産省から白書などを丸写しするよう指示された」と話し、経産省側は「そんな指示はしていない」と言い分が対立している。（三枝玄太郎）

　問題の報告書を提出したのは、札幌市の小規模旅行会社など２社で構成する「インターナショナル・サービスマイスターアカデミー協議会」。

　同協議会は、サービス産業の発展を目的にした資格制度や検定制度などを創設し、経営ノウハウなどを向上させようと事業を計画。１９年８月、経産省からビジネス性実証支援事業に選定され、委託を受けた。委託契約費は５００万５３００円だった。

　事前のプロジェクト概要には「ニーズ調査を実施する」としていたのに、２０年３月までに経産省に提出された事業報告書には、そうした調査を実施した形跡はなく、ほとんどが観光白書、北海道や独立行政法人国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）の報道資料などを丸写ししたものだった。

　１３２ページのうち目次を除く少なくとも約１００ページはすべて公的資料の文章と同一だった。

　しかし、経産省は２０年４月、報告書に問題はないとして、最終的に約４２１万円を協議会側に支払っていた。

　丸写しの一例を挙げると、事業報告書の「宿泊産業の活性化」という項目の内容は、観光白書で宿泊産業について触れた部分と同一。事業報告書の「観光旅行の促進のための観光整備」の部分は、観光白書１９年度版「観光旅行の促進のための環境の整備」と表題がほぼ同じで、本文は全く同じ。

　さらに協議会は「観光マイスター制度のカリキュラムの中身の提出」「テキストの詳細」「講師リストの提出」など７項目を経産省に１９年度中に提出するとしていたが、１項目も提出されなかった。

　経産省によると、協議会は２０年度も事業を継続させたい旨を伝えたが、経産省は事業そのものを中止した。

　すでに国交省も事実を把握しており、経産省に対し「観光白書の丸写しが散見され、遺憾だ」と異例の申し入れをしている。

　協議会を構成する会社の社長は産経新聞の取材に丸写しの事実を認めたうえで、「経産省から資格制度の事業化は時期尚早なため、とりあえず公的資料を丸写しをして事業報告書を出すよう要請があった」と話した。

　一方、経産省商務情報政策局サービス産業課は「そんな指示をするはずがない」としており、言い分が対立している。

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