谷垣氏が民主党不祥事続発を追及（産経新聞）

　谷垣禎一自民党総裁は３１日の党首討論で、「鳩山政権が発足してから今日まで７カ月くらい経ち、政権周辺に色んな不祥事があったということは大変残念なことだ」と鳩山由紀夫首相を批判した上で、首相や民主党の小沢一郎幹事長らをめぐる政治資金問題を列挙して追及した。さらに中井洽国家公安委員長がＳＰ（警護官）を連れずに外出していた問題について「国民の治安を守る国家公安委員長がＳＰを連れずに夜の町に出て行くことは危機管理上、問題はないか」と指摘した。

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政府案「数日のずれも」＝普天間移設で首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は30日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる政府案の取りまとめ時期について、首相公邸前で記者団に対し「1日、2日、数日ずれることは何も大きな話ではない」と述べ、月内にこだわらない考えを改めて示した。
　首相は、政府案策定の時期を3月末までとした理由について「5月に政府として、沖縄（県民）をはじめ国民、さらに米国の理解もいただく案として認めてもらうには大体このくらいが目安だなと思ったからだ」と説明。「大事なことは5月に晴れて（米国や沖縄の）理解をいただくことだ」と語った。　

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交通死1000人超す＝昨年と同じ日に−警察庁（時事通信）

　警察庁は24日、今年の交通事故死者数が23日に1003人となったと発表した。年間死者数が57年ぶりに5000人を下回った昨年同期より9人（0．9％）少ない。1000人を超えた日は昨年と同じで、日付別の統計が残る1970年以降では最も遅い。
　都道府県別の累計死者数は愛知53人、神奈川45人の順に多く、最少は山形と富山の4人ずつ。増加幅が大きいのは愛知と北海道（39人）の12人増ずつで、減少幅は大阪（43人）の17人減が最大。　

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外国籍船の輸送規制緩和＝沖縄2地域で特例措置−前原国交省（時事通信）

　前原誠司国土交通相は26日の閣議後記者会見で、沖縄県への企業立地を促進するため、那覇市やうるま市の一部に立地する企業が取り扱う貨物に限り、特例措置として両地域と本土間の外国籍船での輸送を認める方針を発表した。日本の事業者が運航する外国籍船を主に想定している。
　国内の船舶輸送は海運業の維持などのため、自国籍船に限定することが国際的な慣行となっており、日本でも船舶法で外国籍船の参入を規制している。　

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広末涼子さん、幼稚園に行く途中で接触事故（産経新聞）

　女優の広末涼子さん（２９）が東京都世田谷区内で乗用車を運転中、別の乗用車に接触する事故を起こしていたことが１９日、警視庁北沢署への取材で分かった。広末さんと、相手の乗用車を運転していた男性会社員（４０）にけがはなかった。

　同署によると、広末さんは同日午前８時２５分ごろ、同区大原の環状７号で乗用車を運転中、交差点付近で車線変更して右折レーンに入ろうとしたところ、前方で信号待ちをしていた別の乗用車の右後部に接触した。広末さんは、子供の通う幼稚園へ向かう途中だったという。

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＜民主党＞マニフェスト企画委が初会合（毎日新聞）

　政府・民主党は１９日昼、次期参院選のマニフェスト（政権公約）を検討する「マニフェスト企画委員会」の第１回会合を党本部で開き、策定作業を始める。

　委員会の設置は今月８日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長が会談し、合意した。政府側と党側の考えを調整する意味があり、政府側委員長の仙谷由人国家戦略担当相、党側委員長の高嶋良充参院幹事長らが出席する。

　参院選マニフェストを巡っては、昨年の衆院選マニフェストと同様の家計支援策を求める党側と、財源問題を重視する政府側とで摩擦を生じる可能性もある。１９日は、企画委の下部機関として政策を提言する新設の３研究会の会長人事などを正式に決定する予定だ。

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たまゆら 「申し訳ない」理事長、保釈後初めて語る（毎日新聞）

　群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で入所者１０人が死亡した火災で、業務上過失致死罪で起訴されたＮＰＯ法人「彩経会」理事長の高桑五郎被告（８５）が保釈され、２月１０日の逮捕以来初めて毎日新聞の取材に応じた。「とにかく申し訳なかった」と改めて謝罪する一方、入所者の避難を妨げたとされる施設内の施錠を「必要悪で致し方ない半面もある」と話した。焼失を免れた別館は今も高齢者３人が入所しているといい、「今月中に理事会を開き、新理事長に施設を引き継いでもらいたい。それが亡くなった方へのご奉公」とも語った。

　高桑被告は前橋地裁の決定に基づき、保釈保証金１００万円を納付。今月１５日に保釈された。白いワイシャツにグレーのスーツ姿で取材に応じ、口調や足取りはしっかりしていた。拘置中は寒くて腰が痛くなり、車椅子を使っていたという。

　施設の避難経路にある引き戸などを南京錠で施錠していたことに高桑被告は「鍵を付けても、外せる形を取れば良かった」としながら「徘徊（はいかい）の人はそういう形で（施錠）しなければ危険性がある。苦しい立場だった」と語った。

　また、施設の増改築に燃えやすいベニヤ板などを用いた点は「人を受け入れるためにやった。応急の措置だと思っていた」と説明。「安全性を顧みなかったのか」と問われると「なかった」と答えた。

　東京都墨田区の生活保護受給者などを多く受け入れた理由は「行く所がないから入れてあげたいと思った。経営を安定させる目的はあった」と話した。【奥山はるな】

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＜日韓警察＞トップがソウルで会談 犯罪のグローバル化で（毎日新聞）

　警察庁の安藤隆春長官は１５日、韓国・ソウルで韓国警察庁トップの姜熙洛（カン・ヒラク）警察庁長官と会談し、局長級会合を定期的に開催することで合意した。長官級の相互訪問も実施する。犯罪のグローバル化を受けた連携強化が狙いで、将来的には中国も含め東アジア全体の警察協力強化を目指す。警察庁長官による訪韓は０２年の田中節夫長官以来。

　安藤長官は、日韓の国際捜査担当責任者が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）ルートだけでなく、発生直後から直接連絡を取り合うことを提案した。

また今秋、ソウルで行われる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議と、横浜で行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に向け、テロ情報などについて緊密に情報交換することでも合意した。

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医療機関の倒産、2月は4件―帝国データ（医療介護ＣＢニュース）

　帝国データバンクの全国企業倒産集計(2010年2月報)によると、今年2月の医療機関の倒産は4件で、負債総額は17億9000万円だった。これにより、昨年4月から今年2月までの医療機関の倒産は45件、負債総額は295億1300万円となった。今年度の倒産件数は、現在の集計方法で過去最高だった40件を1月に上回っている。

　月別に見ると、4月9件(92億3500万円)、5月4件(41億6000万円)、6月6件(15億7000万円)、7月5件(7億6300万円)、8月2件(4億1000万円)、9月4件(56億300万円)、10月2件(6億9900万円)、11月3件(3億1000万円)、12月3件(26億4200万円)、1月3件(23億3100万円)。

　全国企業倒産集計では05年5月報から、破産法や民事再生法などによる法的整理を集計の対象とし、銀行取引停止などの任意整理は対象外としている。この変更以降では、07、08年度の40件が過去最高だった。


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政労が４月上旬トップ会談で調整 雇用問題めぐり政策協議（産経新聞）

　平野博文官房長官と南雲弘行連合事務局長が８日午前、官邸で会談した。雇用対策をめぐる鳩山由紀夫首相と古賀伸明連合会長とのトップ会談を、４月上旬に開催する方向で調整することを確認した。

　政府が今国会提出を予定している労働者派遣法改正案に関し南雲氏は「労働政策審議会の答申に沿って早期成立してほしい」と要請。平野氏は与党内から出ている異論を踏まえ「今、内容を最終調整している」と述べるにとどめた。

　平野、南雲両氏の政策協議は昨年１２月以来。

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